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不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法はインターネットの普及が拡大しはじめた2000年に施行された法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といいます。施行以降、何度か改正され2013年に改正されたのが最後です。


この法律は不正アクセスという行為自体の禁止はもちろん、それにつながる行為も禁止しています。そして不正アクセスに罰則を設け、再発防止や秩序の維持を図ることで、高度情報通信社会の健全な発展に 寄与することを目的としています。

さまざまな情報を気軽にやりとりできる時代だからこそ、不正アクセスに巻き込まれないよう対策をしておきましょう

何が不正アクセスにあたるかというと、具体的には「なりすまし」「ハッキング」が該当します。さらに不正アクセスにつながる行為として、ID・パスワード等の取得や保管も禁止しています。

  • なりすまし
    他人のID・パスワード等を使って、勝手にアクセスすることです。本人を装うことから「なりすまし」と呼ばれています。例え家族間であっても本人の承諾を得ずにアクセスすれば、不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。なりすましで不正アクセスした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。
  • ハッキング
    OSやアプリケーションの脆弱性を利用して、不正にシステムへアクセスする行為です。また、同様の方法で他人の端末へ侵入し、そこから不正アクセスを行う「踏み台」行為もハッキングの一つです。ハッキングで不正アクセスした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。
  • 不正取得罪
    システムへの不正アクセスをしていなくても、それを目的に他人の ID・パスワード等を取得すること自体を禁止しています。不正取得罪は1年以下の懲役まはた50万円以下の罰金に処されます。
  • 不正アクセス助長罪
    こちらも不正アクセスを行なっていなくても、他人の ID・パスワード等を取得し、第三者に提供することが禁止されています。不正アクセス助長罪は30万円以下の罰金に処されます。また、提供する相手の目的が不正アクセスと知っている場合はさらに罰則が重く、1年以下の懲役まはた50万円以下の罰金に処されます。
  • 不正保管罪
    不正取得罪と同じく、不正アクセスを行なっていなくても、それを目的として得た他人の ID・パスワード等を保管していること自体が不正アクセス禁止法に抵触します。不正保管罪は1年以下の懲役まはた50万円以下の罰金に処されます。
  • フィッシング罪
    偽サイトを用意し、ID・パスワードやクレジットカード情報などを窃取する詐欺行為を禁じています。また、関係者になりすましてメール等で同様の情報を取得しようとする行為も、フィッシングとみなされます。フィッシング罪は1年以下の懲役まはた50万円以下の罰金に処されます。

不正アクセスは、インターネットを利用している人であれば誰もが遭遇しうるトラブルです。だからこそ、日頃から対策を講じることが大切です。
ID・パスワードは盗まれないよう適切な管理を心がけましょう。使っていないアカウント等は削除したり、パスワードは簡単に推測されないよう、予想できない文字列にして強化することをおすすめします。また、セキュリティソフトの導入や各アプリケーションを最新の状態に保つことも大切です。そして肝心なのは、不審なメールは開かない、不審なリンクはクリックしない、不審なアプリケーションはインストールしない、ということです。

電子化が進み、いろいろな情報をインターネットで得られるようになりましたが、同時に脅威も身近になっています。しっかりと見極めて安全に利用していきたいものです。

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