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クラウド・バイ・デフォルト原則

「クラウド・バイ・デフォルト原則」とは、政府が情報システムを導入する際、クラウドサービスの利用を第一候補として検討する方針のことです。当初、クラウドサービスはポジティブなメリットがいくつもあるとされながらも、政府においては移行のリスクや情報セキュリティ面での不安から積極的な利用がなされていませんでした。その状況を覆すべく導入されたのが「クラウド・バイ・デフォルト原則」なのです。

どこからでも、どんな環境でもアクセスできるのがクラウドの魅力の一つです

2017年5月には「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「デジタル・ガバメント推進方針」で提唱されており、2021年9月「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」として、詳細な考え方が提示されました。

ところで、クラウド・ファーストという言葉があります。こちらはクラウドの利便性にスポットを当てた、システム開発のトレンドを表した言葉です。 一方、クラウド・バイ・デフォルト原則は、政府が正式にクラウドの有用性を認めた方針です。クラウド・ファーストをさらに押し進めた言葉として認識すると良いでしょう。

クラウド・バイ・デフォルト原則のメリットとしては、下記が挙げられます。

  • 効率性の向上
    既にあるサービスを活用するので、コスト削減や導入時間の短縮につながります。また、インターネットでつながる特性から、テレワーク等にも対応可能です。
  • セキュリティ水準の向上
    基本的に一定水準の情報セキュリティ機能が備わっています。さらに、より高度なセキュリティ機能の追加も可能です。
  • 技術革新対応力の向上
    サービス側が現状に即した技術革新を取り入れて提供するため、新しい機能が随時追加されます。
  • 柔軟性の向上
    必要なリソース(利用する環境の性能や容量など)の組み合わせや増減を容易に行うことができます。また、試用期間があるなど、比較検討もしやすいです。
  • 可用性の向上
    仮想化技術などの利用で、障害時や災害時の影響を最小化し可用性(継続稼働できる度合い)が高いのも魅力です。また、24時間、365日稼働した場合も追加で投資を行う必要はありません。

このようにメリットがたくさんあるのがクラウドサービスです。クラウド・バイ・デフォルトの原則がさらに後押しすることで、政府機関や自治体だけでなく、民間企業での利用もますます進むことでしょう。

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