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COBIT(コビット)

経営においてステークホルダ(顧客、従業員をはじめ、その組織からあらゆる影響を受ける利害関係者)からのニーズに基づいて、組織の価値向上のために実践するIT戦略を適切に管理・運用する仕組み・組織能力のことをITガバナンスと言います。”ニーズに基づいて”ということからも分かるように、ITガバナンスは企業ごとに違うものになるため、他社のモデルを参考にしながら行っても円滑には機能しないケースが多々あります。そこで、ITガバナンスの実践的な指針を定めた包括的なガイドラインとして作成されたのが「COBIT(コビット)」です。

COBIT2019は「I&Tガバナンス」として、組織全体の情報と技術を統括し適切に管理するためのフレームワークです。

COBITは「Control Objectives for Information and Related Technology」の略称で、情報システムコントロール協会(ISACA)とITガバナンス協会(ITGI)が作成した、ITガバナンスやITマネジメント向けのフレームワーク、いわば教科書的な存在です。作成が開始されたのは1992年で、その後1996年に初版がリリースされました。その後継続的な改訂を繰り返し、2012年には「COBIT5」をリリース。そして、2018年11月に6年ぶりの全面刷新となる「COBIT2019」を発表しました。

COBIT2019の大きな変更点の一つとなるのがガバナンス対象の最適化です。技術的なものと捉えられがちな「IT」という表現を「I&T(Information & Technology/情報と技術)」にすることで、技術を扱う一部門(IT部門など)のみで担うものとされていたことが、情報を扱う全ての部門、つまり事業体全体に関わるものとしました。これによりITだけでなくDX(Digital Transformation)をも網羅するガバナンスへと最適化されたのです。

また、COBIT5の経験をもとに、環境の変化へ柔軟に対応し、ガバナンス及びマネジメントの目標や設計要因(デザインファクター)の概念など新しいものを取り入れています。
さらに、これまではバージョンアップ後の名称をCOBIT1.0、2.0、3.0、4.0、4.1、5.0としてきましたが、今回はCOBIT2019と西暦を使用したことは、移り変わりの早い業界にフィットすべく、更新頻度を高めていくためだと言われています。

ITを活用した事業戦略が必須ともなっている現代。COBITでITガバナンスを整えて電子化した情報をより安全に、そして有益に運用することが望まれます。情報の電子化をお考えの際は、ぜひ電子データ化センターへご相談ください

参考

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