経済産業省によると2018年の日本のキャッシュレス決済の比率は24.1%で、この数字は諸外国と比較すると高い比率とは言えません。
日本でキャッシュレスが普及しにくい背景として、治安の良さ（財布を落としても戻ってくるなど）、現金への高い信頼、ATMの普及や利便性、店舗側の導入コストなどが挙げられます。反面、キャッシュレスが浸透している国ではさまざまな分野で電子化が進んでおり、電子決済によって生み出されるデータを利活用することで生産性の向上が見られます。つまり「現金取引で不自由しないから」浸透しないのではなく、「電子化を推進して生産性を上げる一環」として電子決済が浸透しているのです。

日本でも電子化を進める事業が数多くありますが、その一つとして2019年10月の消費税増税に合わせて実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」があります。これは加盟店でのキャッシュレス決済利用へ、最大で購入額の5%がポイント還元されるというもの。対象期間は2019年10月1日～2020年6月30日までの9ヵ月間とし、これにより消費税増税に伴う消費低迷を防ぎ、消費喚起を行うとともに、事業者・消費者ともにキャッシュレス決済を促進することを目指しました。

事業終了間近の2020年6月11日時点の加盟店登録数は、対象となる200万店の半数以上の115万店にのぼり、このうち5%還元対象となる中小・小規模事業者（個店）の登録数が約105万店（約91%）、2%還元対象となるコンビニ以外の登録者数が約5.2万店（約5%）、コンビニの登録数が約5.5万店（約5%）となりました。この事業の成果もあってか2019年のキャッシュレス決済の比率は26.8%と前年度より2.7%上昇。2019年はクレジットカードだけでなく、デビットカード、電子マネー、QRコード決済がそれぞれ伸び、特にクレジットカード等（※）を除いた店舗利用金額は2018年から2019年にかけて156,876（百万円）から960,794（百万円）と約6倍に伸びました。この数字からもキャッシュレス・ポイント還元事業は、キャッシュレス市場拡大に大きく貢献したことがわかります。しかし26.8%というキャッシュレス決済全体の比率は韓国の90%以上、中国の60%と比較するとまだまだ低く、日本は今後さらに利用率を上げていくことが望まれます。
※：クレジットカード及びブランドデビットカード紐付け利用分、クレジットカード及びブランドデビットチャージ分。

先ほども少し触れましたが、電子決済には大きく分けて「クレジットカード」、「デビットカード」、「電子マネー（プリペイド）」、「コード決済（QRコード）」があります。

クレジットカード

一番ポピュラーで馴染みがあるのがクレジットカードでしょう。クレジットカードはカード保有者の信頼によって後払いができるカードです。発行には事前審査が必要です。

デビットカード

クレジットカードが後払いなのに対し、デビットカードは決済直後に口座から現金が引き落とされます。銀行のキャッシュカードをそのままお買い物に利用できるJ-Debitと国際ブランド付き（別途申し込んで発行する）のものの2種類があります。

電子マネー（プリペイドカード）

交通系とそれ以外のものがありますが、どちらとも事前に現金をチャージすることで支払いをすることができます。

• 交通系
  PASMO / Suica / manaca / ICOCA / nimoca / SUGOCA / PiTaPa
• 交通系以外
  WAON / nanaco / 楽天Edy

コード決済（QRコード）

消費者がスマートフォンのアプリ内のQRコードを表示し、店側がコードリーダーで読み取る「ストアスキャン方式」と、店側が提示するQRコードを消費者が読み取る「ユーザースキャン方式」の2方式があり、決済方法は事前チャージと即時払いと後払いがあります。
LINE Pay / PayPay / 楽天ペイメント / d払い / auPay / メルペイ / J-Coin Pay

2020年1月、日本でも初めて新型コロナウイルス感染者が確認され、その後瞬く間に感染が拡大。4月には緊急事態宣言が発令され、5月には厚生労働省が「新しい生活様式」を発表しました。その実践例として推奨されたのが電子決済（キャッシュレス決済）です。新型コロナウイルス感染症の主な感染経路の一つとして考えられるのが「接触感染」。お金のやりとりがない電子決済は、レジで消費者との接触を最小限に抑えられるため、感染症対策としてとても有効な方法なのです。

電子決済は「キャッシュレス・ポイント還元事業」によってキャッシュレスの便利さやお得感が分かりやすくなってきたいま、コロナ対策としても注目を得て今後ますます利用拡大が見込まれます。