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労働基準法 労働条件通知書の電子化

2019年4月、労働基準法が改正され「労働条件通知書」について規制緩和されました。
これにより、今までは労働条件の明示について書面交付のみと定められていたものが、労働者が希望した場合はFAXや電子メール、SNSメッセージ機能等による明示も可能になりました。(ただし、書面に出力できるものに限られます)

労働条件通知書は必ず明示しなければならない書類です。

労働条件通知書とは、労働者を雇い入れる場合に必ず明示しなければなりません。(労働基準法第15条)その内容とは下記です。

【必須項目】

労働契約期間
契約更新の基準(更新制度がある場合)
就業場所、従事する業務内容
業務時間、休憩、休日など
賃金の決定方法、支払時期など
退職(解雇事由含む)
昇給条件

【規定があれば明示する項目】

退職手当
賞与
食費、作業用品などの負担範囲
安全衛生
職業訓練
災害補償
表彰、制裁
休職

これまでは書面交付だったものが電子交付されることで配布スピードがあがりますし、入社手続きのペーパーレス化が進むため人事管理の業務も効率的に進むでしょう。
ただし、電子交付にあたって注意点が二つ。一つは労働者が希望した場合にのみ認められる交付方法だということ。もう一つはデータを受信した後、必ず書面に出力できる方法に限られるということです。例えばSNSメッセージでは印刷が難しいという場合は、PDFにして添付すると良いでしょう。

2020年に始まった新型コロナウイルス感染症対策で、オフィスの電子化は進んでいます。新しい働き方を取り入れることで、却って業務の効率化が進んでいるという面もあります。労働条件通知書の電子化も、ぜひ積極的に取り入れてみてください。

参考

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