2007年12月に官民トップ会議（関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる）が策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「行動指針」によって、個々の企業の取り組みに任せていた働き方について、社会全体が見直す大きな契機となりました。

「憲章」ではワーク・ライフ・バランスを推進するための全体的な方向を提示し、「行動指針」では各主体（企業、従業員、国民など）が行う効果的な取り組みや、行政側の施策の方向性などを提示しています。この「憲章」の中では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会のことを、下記のように定義しています。

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

常々、世界から見た日本の印象は「働きすぎ」でした。ですからワーク・ライフ・バランスと聞くと「そんなに働かないでプライベートも充実させること」と間違った捉え方をするケースもありますが、そうではありません。フレックスタイム制やテレワークといった働く時間や場所に柔軟性を持たせたワークスタイル、育児休暇や介護休暇などを男女ともに取得できる制度づくり、副業許可制や資格取得の勉強を応援する風土なども含め、生産性を維持する方法やモチベーションを上げる工夫をすることがワーク・ライフ・バランスの推進につながるのです。

そして何より業務の進め方を見直し、効率化をはかることが大切です。
例えば個人に頼り切った業務進行から、情報共有により誰でも対応可能とすれば、効率があがり業務時間の短縮につながります。また、業務の進捗状況をスケジュール共有などで見える化すれば、サポート体制も取りやすくなりますし問題点を見つけやすくもなります。さらに書類を電子化して欲しい資料をすぐに検索できるようにしておくことも、生産性を引き上げる一助となります。

仕事を優先するのではなく、生活を優先するのでもなく、仕事と生活の両方を「楽しい」と感じられるバランスで過ごしていける、そんな社会の実現を目指すのがワーク・ライフ・バランスなのです。

ワーク・ライフ・バランスを整える第一歩として、まず書類の電子化から始めてみませんか？どんなことを実現したいか、まずはご相談ください！