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BCP(ビーシーピー)対策

BCPとは「Business Continuity Plan(事業継続計画)」の略で、企業が緊急事態に陥った際、経営資源の損害を最小限に抑えつつどのように事業を継続させるか、そのための計画を指します。
1970年代に情報システムの導入で認識されるようになったこの概念は、2001年のニューヨークにおける9.11同時多発テロ発生時、導入していた企業としていなかった企業の事業復旧格差によって大きく注目されました。日本では内閣府が2005年8月にガイドラインを設けていますが、本格的に認知されたのは2011年の東日本大震災以降だと言われています。

緊急事態に直面しても企業を存続させるために必要な計画「BCP」

ここ数年、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。また、現在も続く新型コロナウィルス感染症による企業への影響は大きく、倒産した企業が出るだけではなく働き方自体が大きく変わってきています。他にもSNSの発達による炎上や情報漏えい、リコール、事故や事件、テロ、火災、停電…企業が抱えるリスクはさまざまです。
こうした緊急事態の際は、何を優先して動くべきなのか、どう乗り越えて事業を継続させるのか、すぐに判断して動くことが難しく、対応の遅れが致命的なことになりかねません。そのため平常時にBCPを策定し、それを実行するために必要な準備を行っておくことが大切です。そしてこの準備のことをBCP対策といいます。

まずBCPの策定には大きく分けて2つ、「初動」と「復旧」の対応が必要です。
初動では主に下記を考えると良いでしょう。

  • 対策本部の立ち上げ
  • 従業員の安否確認と安全確保
  • 被害状況の確認
  • 二次災害の防止
  • 自社状況の情報発信
  • 対応した内容の記録

復旧では仕入れや拠点が被災した場合の代替え策や、継続・復旧すべき中核事業の優先度を特定しておくこと、また、目標復旧時間を定めておくことも重要です。さらに顧客と緊急時のサービス提供について予め協議しておいたり、従業員の安否確認をどうとうるかなど話し合っておくこともポイントです。

BCPを策定したら従業員でディスカッションをし、新たな課題を見つけていくことも必要です

BCPの策定ができたら、実際に運用するための準備にとりかかります。スムーズに初動がとれるようなフローを作成する、マニュアルやチェックリストの周知徹底、情報のバックアップ作成などです。
そして肝心なのは策定ではなく、日常的にBCPのテストや従業員への指導などを行うことで新たな課題を見つけ、更新していくことです。

いつ、どんな風に緊急事態が発生するかは予測できません。企業をゆるがすような事態に直面したとき、冷静に素早く対処し企業の成長へとつなげるためには、事前の計画が不可欠となります。電子データ化センターでは、BCP対策の一環として書類や資料の電子化についてもご相談いただけます。ぜひ一度お問い合わせください

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