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学校の授業がペーパーレスに!

ICT教育といえば、タブレットを利用した授業をイメージする方も多いと思います。特に今は、新型コロナウィルス感染拡大により突然学校での学びを奪われてしまった子どもたちの救済策として、タブレットを活用したオンライン授業に切り替えている学校も多く見受けられます。
しかし、単に「学校で授業ができなくなってしまったからオンラインで授業配信します」といきなり導入できるほどではないのが現状です。
教育現場、児童・生徒・学生といった子どもたち、そして保護者の三者それぞれの態勢が整わずして見切り発車をしてしまうと、運用上の問題も多々出てきます。
ここではタブレットを使った授業のメリット・デメリット、今年特例として認められている「授業目的公衆送信補償金制度」の無償化も含め、将来のさらなるペーパーレス化に繋がる、新しい学校教育のあり方を考えたいと思います。

タブレットを使った授業のメリット・デメリット

電子化の利点としてよく挙げられる「遠隔地であっても同じ書類を共有できる」機能は、学校におけるタブレット授業でも積極的に活用されています。
ここで、従来の授業をイメージして考えてみましょう。

先生が生徒たちに課題プリントを配る → 生徒たちが回答 → 提出 → 先生がチェック

この一連の流れを、タブレットを使用してやってみます。

先生が課題を配信 → 生徒はタブレット上で回答 → 所定のアプリを使って提出(送信) → 先生がチェック

タブレットを使えば、たとえその場に先生と生徒が一緒にいなくても同等の作業が可能ですし、しかもペーパーレスも実現しています。
これらもタブレットを使った授業のメリットのひとつと言えるでしょう。

タブレットでリモート授業を受ける様子

では、デメリットとして何が挙げられるでしょうか。
一番は、通信インフラに左右されることです。
学校の校舎内(=同じ環境)で一斉にタブレットやパソコンを使って行う授業に関しては、ある一定の通信網が整備されていることが前提で授業が進められますが、今回のコロナ禍のように学校以外からのオンライン授業を導入するのであれば、家庭によってまちまちな通信環境を平準化しないと、授業の成果にまで不公平が生じてしまいかねません。これらを解消する具体的な方策としては、Wi-fiの貸し出しなどが考えられます。
また、子どもたちは授業を理解するためのタブレットやアプリの操作方法を学ぶ必要が出てきます。基本的には直感的に操作できるように設計されていても、オペレーティングの習熟度は人それぞれ。課題の内容よりもタブレットの操作方法につまづく人もいるでしょう。年齢に応じた使い方を事前にレクチャーする機会があるのが理想的です。
また、自治体によってはタブレットの無償配布等を検討しているところもあるようですが、学校によっては指定のタブレットを購入せざるを得ないところもあるようです。保護者としては、今までかからなかった新たな教育費として、維持費や通信費が重くのしかかる家庭が出てくる可能性もあります。

各種教材と著作権法、そして2020年の「特例」とは

文化庁は先ごろ、改正著作権法35条を1年前倒しで施行しました。改正著作権法35条の大きな特徴は、今までは認められていなかったオンデマンド型の授業や教材のメール配信、著作物を伴う教材の使用を、「授業目的公衆送信補償金」を支払うことを条件に、著作者への個別の許諾なしで利用可能とした点(ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は、従来通りこの限りではありません)です。
つまり、オンライン授業等で著作物を利用した教材を使用してもよい範囲がかなり広がった、ということになるのです。ちなみにこの画期的な制度を利用するには、事前に「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS【サートラス】)」に登録・申請する必要があります。また、学校教育法に基づく教育機関(小学校・中学校・高等学校・大学等)などの限られた団体になるため、基本的には学習塾等は含まれません。
学校の先生が著作権をあまり意識することなく教材を作成できることや、児童・生徒・学生が自由に課題に取り組めるこの規制緩和は、オンライン授業の活性化にひと役買うのではないかと期待されています。
その上、コロナ禍の影響によりオンライン授業の必要性が急激に高まったことを受け、2020年度にかぎり「授業目的公衆送信補償金」の額を無償にすることを決定しました。(ただし、無償であってもSARTRAS【サートラス】への事前登録・申請は必要となりますのでご注意ください。)
多くの著作物を教材として取り扱えるように
オンライン授業は導入後、いかにスムーズな運用を長期的に維持できるかにかかっています。そのためには各方面での綿密な準備があってこそです。「今まで紙で使っていた教材を一括で電子化して利用したい」「今後の教材のために紙で保管していた書類を電子化したい」などの教育関連のご相談も承りますので、ぜひご相談ください

参考

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